【外国人お断り物件多いが多い理由】2023/01/16

外国人であることを理由に入居をキャンセルされたという話をよく耳にします。

なんと約4割の外国人が入居を拒否された経験があるそうです。

今回はその根底にある問題についてお話させていただきます。

【家の探しやすさは地域によるところがある】

例えば、東京のように外国人が多い地域では、東京都が不動産業者に対して、国籍を理由に賃貸を拒否することは差別にあたるという啓発を行っています。

また、韓国人や中国人が多く住む川崎市では、「何人も、正当な合理的理由なく、高齢者、障がい者、外国人等であることを理由に、市内の民間賃貸住宅への入居を制限されることはない」という条例を制定しています。

それでも、2016年に法務省が委託した調査によると、39.8％の外国人が、外国人であることを理由に入居を

拒否され、26.8％が外国人を「外国人お断り」と拒否する物件に遭遇し、実際に住居を探すのを諦めたという。

【入居拒否を理由に裁判を起こすことは難しい】

そのような拒絶を理由に訴訟を起こすのは、一筋縄ではいきません。

1つは、費用と時間がかかるから。

また、オーナーや不動産業者が、拒否の理由に国籍を挙げるのではなく、

収入や滞在期間、保証人の有無などを総合的に判断した結果、

賃貸を拒否していると言えば、違法性が認められにくい場合が多いからです。

【外国人の入居トラブルは予防できる】

外国人に部屋を貸すことはリスクだと考える方も多いことでしょう。

ただ、事前に考えられるリスクは対策することが出来ます。

『連帯保証人』が見つかりづらいという問題は、家賃保証会社が増えてきたことで解消されました。

外国人に貸したからといって、家賃滞納が起きるリスクはかなり低いです。

トラブルの内容も様々ですが、不動産会社やオーナーが、契約前に外国人に対して、入居にあたってのルールを教えればトラブルは起こりません。

事前に外国人がよく失敗しがちな『ゴミ捨ての仕方』や『騒音』などについて丁寧に説明してあげることです。

お国柄特有のトラブルに関しても同様です。

【まとめ】

日本にいる外国人はビザを取得しているわけですから、

ある程度身元はしっかりしています。

だから、そこまで怖がる必要はありません。

日本の魅力に触れた外国人の中には、きっと日本に住みたい！と考える人もいるでしょう。

そんな大きなチャンスがあるのに、これを活用しない手はありません。

不動産賃貸業界もついにグローバル化するタイミングが来たのです。

物件を空室にしていても、オーナーにとってメリットは一切ないです。

これからは外国人に部屋を貸してみてはいかがでしょうか。

そうしていくことで予想外のメリットがあるかもしれません。

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