【空き家問題!近年の動向と保有し続けた場合のリスクとは?】

近年日本の不動産市場で話題に上がっている「空き家問題」。

皆様も耳にされる機会は多いのではないでしょうか?

国土交通省の調査(2018年時点)によると、過去20年間で空き家の総数は約1.5倍(576戸→849戸)に増加しています。

国内の世帯数は2023年がピークで、それ以降は減少していくと見込まれており、

さらに空き家が増えていくと思われます。

今回のコラムでは、現在どれほどの方が空き家を保有しているのか、また空き家を持ち続けた場合どのようなリスクがあるかについてお話しさせていただきます。

 

■空き家の保有率

不動産売却をサポートするサイト「おうち売却の達人」を運営する全国不動産売却安心取引協会が、

11月22日に40歳以上70歳未満の全国の男女4,000人を対象に空き家保有について調査した結果を発表しました。

調査結果を以下にまとめました。

 

「自身または配偶者が所有している空き家はあるか?」

ある:11.4%  ない:88.6%

 

「所有している空き家のある場所」(あると回答した457人が対象)

地方都市:41.1%

それ以外:13.1%

5大都市以外の政令指定都市(※1):12.9%

東京23区:9.4%

5大都市(※2):9.0%

山間部:8.5%

首都圏の主要都市:5.9%

※1 札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市

※2 横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市

 

配偶者が所有している場合も含まれてはいますが、10人に1人以上が空き家を保有しているという結果には、

私が想像していたよりも多い結果で驚きました。

相続などで一時的に空き家を保有しているだけの方もいらっしゃるとは思いますが、多くの空き家が活用されずに放置されている事が分かります。

 

 

■空き家が放置されているワケ

では、空き家のまま放置されている理由を見ていきます。

解体はお金がかかる:25.4%

売却したくても買い手がいない:23.2%

活用したいが、どうしてよいかわからない:23.0%

今後住む予定がない:22.5%

リフォームやリノベーションはお金がかかる:19.9%

更地にすると税額が上がる:16.4%

※上位のみ抜粋、複数回答可

 

解体やリフォーム等の費用面を気にされる方や、活用方法・売却先が分からずそのままにしている方が多いようです。

この結果から分かるように、空き家の多くは処分や有効活用が出来ずに放置されているのが現状です。

■空き家を放置し続けた場合のデメリット

上記の通り、数多くの空き家が放置されていますが、そのまま持ち続けていると様々な問題が発生する可能性があります。

 

・近隣トラブルによる賠償責任の恐れ

管理されていない空き家は、雑草が伸び放題になり、樹木が生えている場合は倒れてしまうリスクも考えられます。

適切に除草や剪定を行わないと、隣地への越境や、最悪の場合倒れた樹木が隣家を損傷する可能性もあります。

また、不審火や放火により隣家に被害が及ぶ危険性もあり、損害賠償が必要になる事もあるため注意が必要です。

 

・倒壊した場合処分費用がかかる

自然災害や強風などで屋根が落ちたり、建物が倒壊してしまった場合、そのまま放置することは出来ません。

突然の修繕や処分を迫られ、思わぬ費用が発生することもあります。

 

・特定空き家に指定される

国土交通省が定める基準に該当してしまうと、特定空き家に指定されます。

指定された場合、行政から修繕などの措置を行うよう求められ、従わない場合は過料が発生したり、強制執行が行われ費用を請求されることもあります。

 

・害虫、動物の住処になる

放置された空き家には害虫が発生したり、野良猫やアライグマなどの動物の住処になる事があります。

こちらも上記の近隣トラブルに発展する危険があります。

 

■まとめ

このように、空き家を放置していると様々なトラブルが起きるリスクがあります。

活用・売却方法が分からなかったり、どうせ大した金額にならないからと、放置されている方も多いのではないでしょうか。

専門の不動産業者に依頼することで、賃貸や土地として利用する方法の提案を受けたり、空き家を活用できる会社やそのエリアで土地を探している方を見つけることができ、

納得のいく価格で売却できる可能性が高まります。

空き家をお持ちで活用方法が決まっていない方は、是非一度不動産会社への相談をされてみてはいかがでしょうか。

 

当社お問い合わせ先はこちらより

ページトップへ