コラムcolumn
総裁選挙が不動産市場に与える影響2024/09/10
９月に入っても暑い日々がまだまだ続きますね。残暑の厳しさに負けず劣らず、日本の今後を左右する自民党総裁選に関するニュースもますます熱気を増している気がします。
ところで日本の総裁選とは、次期首相を事実上決定する重要な選挙であり、総裁選を経て誕生する政権による経済政策、税制、規制等で不動産価格や投資環境を左右することがあるため不動産に関わる私たちにとっても気にすべき情報の一つです。
では、日本の総裁選が不動産市場に与える影響と過去の事例について解説していきます。
1、総裁選が不動産市場に与える影響
総裁選によって選ばれた首相が掲げる経済政策が、不動産市場に以下のような影響を与える可能性があります。
- 経済政策
金融緩和やインフラ投資が行われれば、不動産需要が増加し、特に都市部の不動産価格が上昇します。低金利政策が続くと、住宅ローンが借りやすくなり、住宅購入が活発化します。
- 税制と規制の変化
住宅ローン減税や固定資産税の見直し、賃貸物件に関する規制の変更が不動産投資に影響を与えます。優遇措置があれば市場が活性化し、逆に規制強化があれば投資が減少する可能性があります。
- 市場心理
政治が安定していると投資家の信頼が高まり、不動産市場も堅調に推移します。一方、不安定な政局は、投資家の慎重な姿勢を招き、市場にネガティブな影響を与えることがあります。
2、過去の総裁選と不動産市場の関係
過去の総裁選やその後の政権が不動産市場に与えた影響をいくつかの事例で見てみましょう。
- 安倍晋三政権（2012年）
安倍氏が総裁選に勝利し「アベノミクス」を導入した結果、金融緩和と低金利政策が実施され、不動産価格が上昇しました。円安政策により外国人投資家が日本の不動産を積極的に購入し不動産市場が活性化しました。
- 菅義偉政権（2020年）
菅政権はデジタル化や行政改革を進め、コロナ禍におけるテレワークの普及が都市部から郊外や地方への移住を促しました。この結果、郊外や地方の不動産需要が増加し、都市圏の価格が安定する一方、地方の住宅地が活況を呈しました。
- 小泉純一郎政権（2001年）
小泉政権の規制緩和と民営化政策により、都市部の再開発が進み、特に東京の不動産価格が上昇しました。また、土地取引の自由化も行われ、外国資本が参入するなど、市場が活性化しました。
- 橋本龍太郎政権（1996年）
橋本政権では消費税が引き上げられ、1997年に不動産取引にかかるコストが増加しました。このため、増税前に駆け込みで購入する動きが見られた一方、増税後は取引が冷え込み、不動産市場が一時的に低迷しました。
3、まとめ
総裁選の結果次第で、不動産市場には大きな影響が生じます。経済政策や税制、規制の変化は、不動産価格や投資環境に直結します。過去の総裁選を見ても、金融緩和や規制緩和による市場の活性化や、消費税増税による市場の冷え込みなど、さまざまな影響がみられたので、９月27日の新総裁決定とその後の政策方針には注目していきましょう。
